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ブログこんにちは！家族の命を守る家 ロイヤル住建の坂口です。
先日京都労働局にて労務士さんとお話をする機会がありましたので、少しそのお話をさせて頂こうと思います。
京都では現在当社を含めて様々な求人が出されていると思いますが、労務士さんのお話の中では、中小企業を中心とした求人にはまだまだ改善が必要であるというお話になりました。そもそも求人を掛ける会社側の受け入れ態勢と、受け入れ条件等が求人情報と大きく相違がある場合が多く、労働者側の定着をさせる意図が読み取れず労働者側からの相談も急増しているというものでした。
すべてをお話しすると非常に難しいお話になってしまうので、その中から抜粋してお話をさせて頂きたいと思います。
近年求人情報に非常に見るようになりました「残業代含む月額○○万円」という表記ですが、会社側の求人情報としては残業代を払っているので違法性が無い求人として掲載されている企業が多く存在します。しかし、これが大きな落とし穴に現状なってしまっています。その最たる理由の一つとして、時間外労働に対して明確な残業目的が記載されておらず、『業務の都合上必要なとき』『業務の都合やむを得ないとき』『業務繁忙なとき』『使用者が必要と認めるとき』といった内容にて求人を出していると、労務士さん的にはアウトの判断をするとのことです。明記をするのであれば『予算、決算業務』『ボーナス商戦に伴う業務の繁忙』『納期のひっ迫』『大規模なクレームへの対応』といった明確な内容の明記が必要となり、求人でもそういった明記をすることで、求職者とのギャップを無くす努力を求められております。
２０１６年の９月より始まりました「働き方改革」ですが、まだまだ企業として内容を理解・実践出来ている企業は少なく、売り手市場とされている現在の求職者さん達は様々な期待を胸に企業へやって来られます。企業側も人を育て、定着していくことが最も確実な業績アップに繋がり、会社の発展へと大きく繋がります。企業が求職者に対して求めるだけの時代ではなく、企業と求職者が二人三脚でお互いの将来に向けて足並みをそろえていくことが必要な時代になったのだと、人事のお仕事をしているうえで痛感する毎日です。
