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住宅金融支援機構の発表によると、土地代も含めた注文住宅1戸あたりの総資金の平均は、4039万円(2017年度)。もちろんあくまで「平均」であって、これよりも安く抑えることは可能です。
しかしいずれにせよ、高額になることは間違いありません。
この資金計画は、どのようにして立てればいいのでしょうか。
注文住宅を建てるための費用は、「自己資金」「住宅ローン」で賄うのが一般的です。
総資金のうち、いくらを自己資金として準備し、いくらを住宅ローンで賄うかを考えることが、資金計画を立てることであるといえます。
多くの場合、最低でも総資金の10～20％は自己資金で用意することになるようです。総資金を4000万円とした場合、400～800万円あれば間違いないといえるでしょう。
土地の購入に先立って必要となる手付金、印紙税(各種の契約書を交わす際にかかる税金)、登記費用(法務局で土地・住宅の所有権を記録するための費用)などを支払うために使われます。
貯蓄のほか、親御さんからの援助資金で用意するという方も少なくありません。
ただし、「貯蓄のすべてを投入する」というのは考えもの。急な出費が必要になったときのために、いくらかは残しておくべきといえるでしょう。
このあたりの金額をきちんと決めるのも資金計画の一環です。
銀行などの金融機関に融資してもらい、30～35年ほどかけて利子とともに返済していく住宅ローン。
家の経済状況などをふまえて、借入額を決める必要があります。
なお、住宅ローンを組む際には、返済の負担を軽減する住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の制度を活用することが可能です。
家を建てた年に確定申告を行うと、支払った所得税の一部が還付金として戻ってきます。
国が交付する給付金や補助金は、注文住宅を建てる際の資金負担を軽減するために利用できるものです。ここでは、特に近年、注目度が高まっている給付金＆補助金を紹介します。
資金計画に役立てるために、チェックしてみてください。
すまい給付金制度は、家を建てる際にかかる消費税の負担を軽減することを目的に始まりました。
2019年10月から10％になることが予定されている消費税。「人生でいちばん大きな買い物」といわれる住宅を購入(建築)する場合も支払う必要があるわけですが、これはなかなかの負担です。
そこで利用できるのが、すまい給付金。
消費税8％の現在は、年間所得が510万円以下の方が対象となり、最大で30万円の給付金を受け取ることができます。また、10％に増税された際には年間所得775万円以下の方を対象に、最大50万円を給付するとしています。
申請の期限は住宅の引き渡し後、1年以内。ただし現在のところ、1年3ヶ月に延長されています。
「ZEH」は「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(Net Zero Energy House)」の略称です。
ZEH補助金制度は、太陽光発電やエネファームなどのシステムを使って「創エネ」に努め、余ったものは蓄電装置を使って「蓄エネ」して実質的なエネルギー消費ゼロを目指す、そんな住宅のあり方を推進するために始まりました。
金額は、1戸あたり70万円が基本です(蓄電装置を設置した場合はプラス30万円)。
ただし、「ZEHビルダー」登録済の専門業者に建築を依頼することをはじめ、受け取るにはいくつかの条件があります。
また毎年、決められた応募期間中に申請する必要があります。応募をはじめとする手続きは、ZEHビルダーにお任せすることでスムーズに行うことができます。
ちなみに、ロイヤル住建もZEHビルダーに登録しています。ぜひご相談いただければと思います。
